カテゴリー別アーカイブ: 04 地域密着型サービス共通

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

【質問】
平成18年4月1日に、事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。)から地域密着型サービスの指定を受けたと、みなされたグループホーム等は、当該他市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要があるか。

【回答】
1 地域密着型サービスについては、他市町村から事業所の指定を受ける場合には、当該他市町村に対し、指定の申請と合わせて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。
2 平成18年4月1日に、事業所所在の市町村及び他市町村から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされたグループホーム等については、新たな指定の申請は不要であるが、介護報酬の請求・支払に関する審査をする上で必要とされることから、それぞれの市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことが必要である。
3 当該届出については、「4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとする(平成18年4月改定関係Q&A(VOL.1))」という特例を設けているが、都道府県及び市町村においては、管内の事業所に対し、事業所所在の市町村に、また、他市町村の住民を受け入れている場合には当該他市町村に、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある旨周知徹底を図っていただきたい。
4 なお、国民健康保険団体連合会等への情報提供の流れは、別紙3のとおりである。
※ 別紙は省略。

【QA発出時期、文書番号等】
18.4.21
介護制度改革information vol.96
平成18年4月改定関係Q&A(vol.3)

他市町村の指定

【質問】
事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。)から地域密着型サービスの指定(みなし指定を含む)を受けて他市町村の住民を受け入れているグループホーム等は、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ医療連携体制加算など介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行わなければならないのか。

【回答】
1 お尋ねのような場合には、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。
2 地域密着型サービス事業所が介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行っていない市町村に対して、医療連携体制加算などの請求を行った場合には、請求が返戻(差し戻し)の扱いとなる。

【QA発出時期、文書番号等】
18.9.4
介護制度改革information vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
事業所が所在する市町村以外の市町村によるみなし指定の効力はどこまで有効なのか。

【回答】
施行日の前日(認知症対応型介護の場合は平成18年3月中)において地域密着型サービスを利用していない他市町村の被保険者まで指定を受けたとみなされた事業所を利用することができる取扱いとなるのは、地域密着型サービスの趣旨からすると適当ではないと考えており、改正介護保険法第10条第2項及び第3項並びに政令の規定により、他市町村の長から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされた事業者に係る当該指定については、施行日の前日(認知症対応型介護の場合は平成18年3月中)において当該地域密着型サービスを利用している他市町村の被保険者に限り、その効力を有することとする予定である。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
事業者指定を行うに当たって、他市町村から転入して利用することを一定程度制限することや指定を受けてから開業するまでの期間の制限を、条件として付することは可能か。

【回答】
改正介護保険法第78条の2第7項の規定に基づき、市町村長は事業者の指定を行うに当たって、事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるとされており、市町村が地域の実情に応じてお尋ねのような条件を付することは可能である。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
地域密着型サービス運営委員会の運営財源はどうなるのか。

【回答】
地域密着型サービス運営委員会の運営に係る費用については、介護保険事業計画作成委員会と同様に一般財源で賄うことになる。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
平成18年4月1日にみなし指定された事業所が、市町村が定めた基準を満たしていない場合、指定取消等の対象となると考えてよいか。

【回答】
1 地域密着型サービス事業者のみなし指定は、平成18年4月1日に事業所が所在する市町村の長(他市町村の長によるものを含む。以下同じ。)から指定を受けたものとみなされるものであり、当該市町村が定めた基準を満たしていないからといって直ちに指定の取消を行うことは適当ではないと考えられる。
2 市町村が独自に基準を定める際には、みなし指定を受けている事業者の状況を踏まえ、適切な経過措置を定めることが必要である。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
平成18年4月1日にみなし指定された事業所の指定の更新時期は、同日から6年なのか、当初指定を受けた日から6年なのか。

【回答】
1 平成18年4月1日に地域密着型サービスの指定を受けたとみなされた事業者についての施行日後の最初の更新については、政令において当初の指定を受けた日から6年とする予定である。
2 また、平成13年4月1日以前に指定を受けた事業者については、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間において、当初指定を受けた日に応当する日(当初指定を受けた日が平成12年10月1日の場合は平成18年10月1日)から1年とする予定である。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
同一事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは可能か。また、小規模多機能型居宅介護と通所介護ではどうか。可能な場合、都道府県と市町村それぞれに指定の申請を行う必要があるのか。

【回答】
1 同―事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定を受けることは、それぞれの人員等の基準を満たしていれば可能であり、この場合は、都通府県と市町村それぞれに指定の申請を行う必要がある。
2 小規模多機能型居宅介護は「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供するという従来にない新しいサービス類型であり、通所介護とではサービス内容が異なることから、同一事業所が小規模多機能型居宅介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは、想定していない。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
平成18年4月1日にみなし指定された事業所について、市町村は当該事業所の情報を有していないが、再度事業者から必要書類を提出させることは可能か。

【回答】
平成18年4月1日に地域密着型サービスの指定を受けたものとみなされた事業者に関する情報については、指定事務が都道府県から市町村に移管されたことを踏まえ、基本的には市町村は都道府県から必要書類等の引き継ぎを受けるものと考えている。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A

地域密着型サービス

【質問】
市町村の実情に応じて、地域密着型サービスの指定を平成18年4月1日以降に行ってよいか。

【回答】
平成18年4月1日からサービスが開始できるよう指定事務を進められる事業所については、そのようにすることが望ましいが、地域密着型サービスは小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など新しいサービスであることから、来年指定基準が示されて以降、その指定基準を満たすことができる事業所かどうか、ある程度慎重な検討が必要不可欠と考えており、指定が18年4月1日以降となっても差し支えない。

【QA発出時期、文書番号等】
17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関するQ&A