カテゴリー別アーカイブ: 15 居宅療養管理指導事業

他の薬局との連携

【質問】
既に在宅基幹薬局として居宅療養管理指導を実施している薬局が、サポート薬局となることはできるのか。

【回答】
サポート薬局となることができる。ただし、同一の利用者において、在宅基幹薬局とサポート薬局との位置付けが頻繁に変わることは認められない。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24 年3 月30 日)」の送付について

他の薬局との連携

【質問】
サポート薬局として1つの薬局が、複数の在宅基幹薬局と連携することは可能か。

【回答】
連携することは可能である。ただし、サポート薬局として在宅業務に支障がない範囲で対応する必要がある。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24 年3 月30 日)」の送付について

他の薬局との連携

【質問】
サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。

【回答】
いずれについても免許を取得していることが必要である。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24 年3 月30 日)」の送付について

同一建物居住者

【質問】
以下のような場合は、「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同一世帯の利用者に同一日に居宅療養管理指導を行った場合
③ 同じマンションに、同一日に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合

【回答】
いずれの利用者に対しても「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定する。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

月の途中からの医療保険から介護保険への給付変更

【質問】
歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導において、月の途中から給付が医療保険から介護保険に変更した場合に、どのように取扱うのか。

【回答】
月の途中から医療保険から介護保険に変更した場合、1月当たりの算定回数については、同一医療機関において、両方の回数を合算する。

※ 平成15年Q&A(vol.1)(平成15年5月30日) 居宅療養管理指導のQ4は削除する。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

介護支援専門員への情報提供

【質問】
医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。

【回答】
毎回行うことが必要である。
なお、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容を情報提供することでよい。

※ 平成18年Q&A(vol.1)(平成18年3月22日)問7は削除する。
(削除)
 次のQAを削除する。
1 平成15年Q&A(vol.1)(平成15年5月30日)居宅療養管理指導のQ5
2 平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)問43

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

同一建物居住者

【質問】
同一日に、同一の集合住宅等に居住する2 人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1 人が要介護者で、もう1 人が要支援者である場合は、同一建物居住者の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。

【回答】
要介護者は同一建物居住者に係る居宅療養管理指導費を、要支援者は同一建物居住者に係る介護予防居宅療養管理指導費を算定する。
なお、他の職種についても同様の取扱いとなる。

【QA発出時期、文書番号等】
24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)」の送付について

同一建物居住者

【質問】
医師の居宅療養管理指導において、同一の集合住宅等に居住する複数の利用者に対して、同一日に2人に訪問診療を行う場合であって、1人は訪問診療のみを行い、もう1人は訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、同一建物居住者以外の単位数を算定することとなるのか。

【回答】
同一建物居住者以外の単位数を算定する。
なお、歯科医師による居宅療養管理指導についても同様の取扱いとなる。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24 年3 月30 日)」の送付について

看護職員による居宅療養管理指導

【質問】
看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。

【回答】
看護職員による居宅療養管理指導の必要性については、要介護認定の際に主治医から提出される「主治医意見書」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項目のチェックの有無又は「特記すべき事項」の記載内容等により判断されるのであり、現在の訪問看護のような指示書は必要でない。

【QA発出時期、文書番号等】
21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)

看護職員による居宅療養管理指導

【質問】
看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。

【回答】
看護職員による居宅療養管理指導は、療養上の相談及び支援を行うものであり、診療の補助行為を実施しただけでは、居宅療養管理指導費は算定できない。

【QA発出時期、文書番号等】
21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)