カテゴリー別アーカイブ: 22 特定福祉用具販売事業

腰掛け便座の給付対象範囲

【質問】
(福祉用具)腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。

【回答】
 家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えない。

【QA発出時期、文書番号等】
12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A vol.2

部品購入費

【質問】
介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。

【回答】
 福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、市町村が部品を交換することを必要と認めた場合には、介護保険の適用対象となる。

【QA発出時期、文書番号等】
12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A vol.2

福祉用具購入費の支給

【質問】
福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われるか。
①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求したケース
②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保険給付の請求は平成13年度に行ったケース

【回答】
介護保険法第44条においては、福祉用具を購入したとき、すなわち代金を完済したときに保険給付の請求権が発生し、当該購入した日(代金を完済した日:実務的には領収証記載の日付)の属する年度において支給限度額を管理することとされている。
したがってケース①は平成13年度において、ケース②は平成12年度において、それぞれ限度額管理が行われる。
 ※保険給付の請求権の消滅時効については、保険給付の請求権の発生時(代金を完済した日)の翌日を起算日とする。

【QA発出時期、文書番号等】
14.3.28
事務連絡
運営基準等に係るQ&A

福祉用具専門相談員の資格要件について

【質問】
 平成27年4月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、
① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。

【回答】
① 経過措置が適用される者についても、経過措置期間中は指定基準の福祉用具専門相談員の員数として計上が可能である。
② 本令施行の際(平成27年4月1日)、現に養成研修終了者に該当していれば経過措置期間中において、福祉用具専門相談員として従事することが可能である。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について