カテゴリー別アーカイブ: 25 介護老人保健施設

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

【質問】
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。

【回答】
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入院し、治療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサービス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所(院)した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。

【QA発出時期、文書番号等】
21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)

ユニット型個室等

【質問】
今後新築される介護老人保健施設の個室において、ユニット型個室・準個室の基準に適合しない場合はすべて従来型個室とみなすのか。

【回答】
御指摘のとおりである。

【QA発出時期、文書番号等】
17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係Q&A

「経口移行加算」の見直し関係

【質問】
言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

【回答】
 入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(初期加算・短期集中リハビリテーション実施加算)

【質問】
療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。

【回答】
転換前の入院日が起算日となる。なお、初期入所診療管理等の特別療養費についても、転換前の介護療養型医療施設において当該算定項目に相当する特定診療養が存在することから、同様に転換前の入院日が起算日となる。

【QA発出時期、文書番号等】
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(ターミナルケア加算)

【質問】
介護療養型老人保健施設のターミナルケア加算を算定するに当たっては、当該加算は所定単位数(施設サービス費)に加算する構造となっている。ターミナルケア加算の算定の同意を得てターミナルケアを行っていたが、退所又は外泊(外泊加算を算定している場合を除く)により、死亡月に、施設サービス費を算定していない場合の取扱いは如何。

【回答】
1 ターミナルケア加算は、退所した後又は外泊(外泊加算を算定している場合を除く。)中に入所者が死亡した場合であっても、死亡前30日からそれらの日数を減じた日数について、実際に施設サービスにおいてターミナルケアを行っていた場合には加算できるものである。
2 当該加算は、原則として死亡月の施設サービス費に加算するものであるが、これらの退所又は外泊により、死亡月に施設サービス費を算定していない場合にあっては、遡って死亡前月の施設サービス費に加算することとする。
3 ただし、外泊加算は施設サービス費に代えて算定するものであることから、外泊加算を算定している場合にあっては、死亡月にターミナルケア加算を算定することとなる。

【QA発出時期、文書番号等】
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(療養体制維持加算)

【質問】
介護療養型老人保健施設の療養体制維持特別加算を算定するに当たっては、4:1の介護職員を配置する療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)等を算定する指定介護療養型医療施設であったものが当該施設の定員の半数を超えることが要件となっているが、空床利用により行われる短期入所サービスに取扱い如何。

【回答】
1 空床利用により行われる短期入所サービスの人員配置は、指定介護療養型医療施設と一体的に行われるものであることから、4:1の介護職員を配置する病院療養病床短期入所療養介護費(I)等を算定するものについても、療養型介護療養施設サービス費(I)等と同様に考えるものである。
2 具体的には、療養型介護療養施設サービス費(I)等及び病院療養病床短期入所療養介護費(I)等を算定していた部分が、転換した介護療養型老人保健施設の定員の半数を超えている場合には、当該要件を満たすこととなる。

【QA発出時期、文書番号等】
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定(感染対策指導管理)

【質問】
感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療養型医療施設がある場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められるか。

【回答】
1 介護療養型老人保健施設と介護療養型医療施設は、施設が別個のものであることから、それぞれ別個に感染対策指導管理のための施設内又は院内感染防止対策委員会を有する必要がある。
2 ただし、これらの委員会のメンバーを兼任することや、同時開催することについては差し支えない。

【QA発出時期、文書番号等】
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定

【質問】
平成20年度の診療報酬改定により、療養病床等から転換した介護老人保健施設に併設される医療機関の医師による一定要件下で行われる往診を評価する「緊急時施設治療管理料」が創設された。一方、従来から介護老人保健施設が算定できる緊急時施設療養費を算定するための医療行為を行う医師とは、当該介護老人保健施設の医師を指すものか。

【回答】
そのとおり。

【QA発出時期、文書番号等】
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

夜勤職員配置加算

【質問】
夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも1月ごとの平均で考えるのか。1月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよいのか。

【回答】
1月ごとの平均とし、算定の方法は介護療養型医療施設と同様に、要件を満たし、届出が受理された月の翌月からの算定でよい。

【QA発出時期、文書番号等】
21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

【質問】
認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。

【回答】
例1の場合は算定できない。
例2の場合は算定可能であるが、A老健とB通所リハビリテーション事業所が同一法人である場合の扱いについては問104(次問)を参照されたい。

【QA発出時期、文書番号等】
21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)