カテゴリー別アーカイブ: 42 認知症対応型通所介護事業

送迎時における居宅内介助等の評価

【質問】
 デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
1 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けて実施するものである。
2 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等について、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

送迎時における居宅内介助等の評価

【質問】
 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
 対象となる。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

送迎時における居宅内介助等の評価

【質問】
 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
 個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うことは認められない。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

送迎時における居宅内介助等の評価

【質問】
 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
 サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、単位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。

【QA発出時期、文書番号等】
27.4.1
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス

【質問】
 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年4月1日から届出制が導入されるが、本届出が行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。

【回答】
(通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通) 
 届出及び事故報告については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)を見直し規定したものであるため、届出を行わない場合や事故報告を行わなかった場合には、指定通所介護事業所の運営基準違反となる。

【QA発出時期、文書番号等】
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス

【質問】
 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。

【回答】
(通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通) 
 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。

【QA発出時期、文書番号等】
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス

【質問】
 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。

【回答】
(通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通) 
 指定通所介護事業所の設備を利用して提供する宿泊サービスについては、届出の対象とするが、指定通所介護事業所の設備を利用しないものについては対象としない。また、食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施する場合は対象とならない。
 なお、高齢者を入居させ、「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する場合には、有料老人ホームに該当し、老人福祉法上の届出を行うことが必要となることに留意されたい。

【QA発出時期、文書番号等】
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

延長加算の見直し

【質問】
 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
 通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。

【QA発出時期、文書番号等】
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「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について

延長加算の見直し

【質問】
 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通)
 算定できる。

【QA発出時期、文書番号等】
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延長加算の見直し

【質問】
 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合

【回答】
(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通) 
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。

【QA発出時期、文書番号等】
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