カテゴリー別アーカイブ: 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業

訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い

【質問】
複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。

【回答】
訪問看護事業所が複合型サービス事業所とは別の場所に効率的な訪問看護の事業を行う目的等でサテライト事業所を持つことは差し支えないが、当該複合型サービスの利用者に適切なサービス提供が行われるよう、少なくとも複合型サービスの事業所と一体で行う訪問看護事業所に看護職員を2.5人以上(常勤換算方法)配置することが必要である。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

その他

【質問】
複合型サービス事業所がサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所となることはできるか。

【回答】
要件を満たしていれば可能である。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

その他

【質問】
病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があったものとみなすこととされているが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、この「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。

【回答】
該当しない(=みなされない。)。今後、医療系サービス同士の組み合わせによる複合型サービスが創設された場合には、厚生労働省令で当該組み合わせによる複合型サービスを定めることとなるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスはこの対象ではない。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
事務連絡
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

人員、設備等の取扱い

【質問】
複合型サービス事業者の代表者や管理者が保健師又は看護師の場合であっても「認知症対応型サービス事業開設者研修」又は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している必要があるか。

【回答】
保健師又は看護師の場合には当該研修を修了している必要はない。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

人員、設備等の取扱い

【質問】
小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。

【回答】
同じ人員又は設備等を両方のサービスの人員又は設備等として申請することはできない。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い

【質問】
複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、訪問看護事業所の人員配置基準である看護職員常勤換算法2.5以上を満たすことにより、複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たすものとみなすことができるのか。

【回答】
複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができる。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い

【質問】
病院又は診療所である訪問看護事業所については、当該事業所の看護職員が常勤換算方法で2.5以上の場合であって、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、複合型サービスの看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができるのか。

【回答】
複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができる。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い

【質問】
複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合について、複合型サービス事業所の保健師又は看護師の管理者が当該訪問看護事業所において兼務することはできるか。

【回答】
両方の事業が同一の事業所において一体的に運営されており、事業所の管理上支障がない場合には兼務できる。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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人員、設備等の取扱い

【質問】
個室以外の宿泊室の面積はどのように考えればよいか。

【回答】
例えば、宿泊サービスの利用定員が9人、個室が4室(定員4人)ある場合は、おおむね37.15㎡(計算式:(9人-4人)×7.43㎡)以上の面積が必要である。なお、宿泊室が個室でない場合には、利用者のプライバシーを確保する必要がある。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24 年3 月16 日)」の送付について

人員、設備等の取扱い

【質問】
既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。

【回答】
従来の小規模多機能型居宅介護と同様であるが、同一時間帯に複合型サービス事業所の居間と宿泊室に利用者がいる場合でも、両方の利用者に対してケアできる体制となっているかどうか、夜間に登録者から訪問サービスの依頼連絡があった場合に適切に対応できる体制となっているかどうかなどを確認し、利用者の処遇に支障がないと認められる場合は可能である。

【QA発出時期、文書番号等】
24.3.16
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