【H27改定・GH】サービス提供体制強化加算

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【関連QA】
サービス提供体制強化加算

【報酬告示】
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町 村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者 に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算 する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) サービス提供体制強化加算(I)イ 18単位
(2) サービス提供体制強化加算(I) 12単位
(3) サービス提供体制強化加算(II)   6単位
(4) サービス提供体制強化加算(III)  6単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

イ サービス提供体制強化加算(I) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(2) 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ロ サービス提供体制強化加算(I)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

ハ サービス提供体制強化加算(II) 次に掲げる基準のいずれにも適 合すること。

(1) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

ニ サービス提供体制強化加算(III) 次に掲げる基準のいずれにも適 合すること。

(1) 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

【解釈通知】
サービス提供体制強化加算について

2(12)④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出し た前年度(3月を除く。)の平均を用いることとする。ただし、 前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始し、 又は再開した事業所を含む。)については、届出日の属する月 の前3月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる こととする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した 事業者については、4月目以降届出が可能となるものであるこ と。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基 礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を 取得又は研修の課程を修了している者とすること。

2(12)⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降におい ても、直近3月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割 合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎 月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、 直ちに第一の5の届出を提出しなければならない。

4(11)② 勤務年数とは、各月の前月の末日時点における勤務年数をいうものとする。具体的には、平成21年4月における勤続年数3 年以上の者とは、平成21年3月31日時点で勤続年数が3年以上 である者をいう。

4(11)③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数 に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、 社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員 として勤務した年数を含めることができるものとする。

4(11)⑤ 同一の事業所において介護予防認知症対応型共同生活介護を一体 的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行う こととする。

5(8)② なお、この場合の認知症対応型共同生活介護従業者に係る常勤換算にあっては、利用者への介護業務(計画作成等介護を行う に当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わら ない業務を除く。)に従事している時間を用いても差し支えな い。

② 認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員とは、 介護従業者として勤務を行う職員を指すものとする。