【H27改定・訪問介護】20分未満の身体介護

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【関連QA】
20分未満の身体介護について

【報酬告示】

イ(身体介護が中心である場合)については、身体介護(利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。)が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ(1)の所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第 1項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。)に届け出た 指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ(1)の所定単位数を当該算定月における1月当たりの訪問介護費を指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ(1)のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表(以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。)の訪問介護費の注 2の厚生労働大臣が定める基準
次のいずれにも適合すること。
イ 利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に、常時対応できる体制にあること。
ロ 指定訪問介護事業所(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)に係る指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)が次のいずれかに該当すること。
(1) 当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かっ、一体的に事業を実施していること。
(2) 当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定してい ること(当該指定訪問介護事業者については、要介護状態区分 が要介護三、要介護四又は要介護五である者に対して指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)を行うものに限る。)

※ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二 年厚生省告示第十九号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表 (以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。)の訪問介護費の注 2の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のいずれにも該当する利用者
イ 要介護状態区分が、要介護一又は要介護二である利用者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの及び要介護三、要介護四又は要介護五である利用者であって、 疾病若しくは傷害若しくはそれらの後遺症又は老衰により生じた身体機能の低下が認められることから、屋内での生活に介護を必 要とするもの
ロ 指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及ぴ運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)第二条に 規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第九号に規定するサーピ ス担当者会議をいい、指定訪問介護事業所(指定居宅サーピス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。)のサービス提供責任者(指定居宅サーピス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。)が参加し、三月に一回以上開催されている場合に限る。)において、おおむね一週間のうち五日以上、頻回の訪問を含む所要時間が二十分未満の指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。) (身体介護に該当するものに限る。)の提供が必要であると認められた利用者

 【解釈通知】
③ 訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に一回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前日提供した指定訪問介護から概ね二時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。なお、この取扱いについては、所要時間が訪問介護費の算定要件を満たす指定訪問介護 (二〇分未満の身体介護中心型を算定する場合及び緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く。)に限り適用されるものとする。
 ただし、(5)①の規定に該当する場合は、上記の規定に関わらず、二十分未満の身体介護中心型について、前回提供した指定訪問介護から二時間未満の間隔で提供することが可能であり、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定するものとする。
④ 所要時間が訪問介護費の算定要件を満たさない指定訪問介護(生活援助中心型の所要時聞が二〇分未満の場合)については、訪問介護費の算定対象とならないが、こうした所定時間数未満の訪問介護であっても、複数回にわたる訪問介護を一連のサービス行為とみなすととが可能な場合に限り、それぞれの訪問介護の所要時間を合計して一回の訪問介護として算定できる。例えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し(所要時間二〇分未満)、昼に通院介助を行い、午後に薬を受け取りに行く(所要時間二〇分未満)とした場合には、それぞれの所要時 間は二〇分未満であるため、それぞれを生活援助(所要時間二〇分以上四五分未満)として算定できないが、一連のサービス行為(通院介助)とみなして所要時間を合計し、一回の訪問介護(身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合)として算定できる。
⑤ 訪問介護計画に位置付けられた訪問介護の内容が、単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、④の規定にかかわらず、訪問介護費は算定できないものとする。
⑥ 一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、一回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定することはできない。
(5) 二〇分未満の身体介護の算定について
① 所要時間二〇分未満の身体介護中心型の算定については、の各号に掲げるいずれにも該当する場合には、頻回の訪問((4)③のただし書きに規定する、前回提供した指定訪問介誰から概ね二時間の間隔を空けずにサーピスを提供するものをいう。(以下訪問介護費において同じ。))を行うことができる。

a 次のいずれかに該当する者
(a) 要介護一又は要介譲二の利用者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの。(「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はMに該当する利用者を指すものとする。)
(b) 要介護三、要介護四及び要介護五の利用者であって、「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について」(平成三年十一月十八日老健百二ー二号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)におけるランクB以上に該当するもの(当該自立度の取扱いについては、第二の1の(7)に定める「認知症高齢者の日常生活自立度」の取扱いに準じる。)
b aの要件を満たす利用者を担当する介護支援専門員が開催するサービス担当者会議において、 週間のうち五日以上、 頻回の訪問を含む二〇分未満の身体介護の提供が必要と判断されたものに対して提供される指定訪問介護であること。こ の場介、当該サービス担当者会議については、当該指定訪問介護の提供日の属する月の前三月の間に一度以上開催され、 かつ、サービス提供責任者が参加していなければならないこと。なお、一週間のうち五日以上の日の計算に当たっては、日中の時間帯のサービスのみに限らず、夜間、深夜及び早朝の時間帯のサービスも含めて差し支えないこと。
c 当該指定訪問介護を提供する指定訪問介護事業所は、二四時間体制で、利用者又はその家族等から電話等による連絡に常時対応できる体制にあるものでなければならない。
また、利用者又はその家族等からの連絡に対応する職員は、 営業時間中においては当該事業所の職員が一以上配置されていなければならないが、当該織員が利用者からの連絡に対応できる体制を確保している場合は、利用者に指定訪問介護を提供することも差し支えない。また、営業時間以外の時間帯については、併設する事業所等の職員又は自宅待機中の当該指定訪問介護事業所の職員であって差し支えない。
d 頻回の訪問により二十分未満の身体介議中心型の単位を算定する指定訪問介護事業所は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に運常しているもの又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受ける計画を策定しているものでなければならないこと(要介護一又は要介護二の利用者に対して提供する場合は、指定定期巡 回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に運営しているものに限る。)。
e c及びdの事項については届出を要することとされており、 日中における二〇分未満の身体介護中心型の算定を開始する始期については、第一の1の(5)の取 扱いに準じること。

② 二〇分未満の身体介護中心型については、下限となる所要時間を定めてはいないが、本時間区分により提供されるサービスについては、排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等といった利用者の生活にとって定期的に必要な短時間の身体介護を想定しており、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場合には、算定できないものであること。
また、いずれの時間帯においても二〇分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合、引き続き生活援助を行うことは認められない(緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く。)ことに留意すること。
③ ①の規定により、頻回の訪問を含む二〇分未満の身体介護中心型の単位を算定した月における当該利用者に係る1月当たりの訪問介護費は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年厚生労働省告示第126号)の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ(1) (訪問看護サービスを行わない場合)のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として算定できるものであること。なお、頻回の訪問の要件を満たす事業所の利用者であっても、当該月において頻回の訪問を含まない場合は、当該算定上限を適用しないこと。
 なお、頻回の訪問として提供する二十分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたるものであることについて、居宅サーピス計画において、明確に位置付けられていることを要するものであること。