【H27改定・訪問介護】事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一建物に居住する利用者に対する指定訪問介護の減算

【関連QA】
集合住宅減算について

【報酬告示】
指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム文は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号第5条第1項に規定するサーピス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この注並びに訪問入浴介護費の注4、訪問看護費の注3及び訪問リハビリテーション費の注2において同じ。)若しくは指定訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

【解釈通知】
指定訪問介護事業所と同ーの敷地内若しくは隣俵する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
①  同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義注7における「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、 サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下「有料老人ホーム等」という。)及び同一敷地内並びに隣接する敷地(当該指定訪問介護事業所と有料老人ホーム等が道路等を扶んで設置している場合を含む。)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に二十人以上居住する建物の定義
イ 「当該指定訪問介護事業所における利用者が同一建物に二十人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の有料老人ホーム等を指すものであり、当該合料老人ホーム等に当該指定訪問介護事業所の利用者が二十人以上居住する場合に 該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ この場合の利用者数は、1月間(歴月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1月間の利用者の数の平均は、当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、 当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
③  当該減算は、指定訪問介護事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断するこどがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
(同ーの敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に該当しないものの例)
・同敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が県在する場合
・隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合
(同一の建物に二十人以上居住する建物に該当しないものの例)
・同一建物に、複数のサービス付き両齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの(サービス付き両齢者向け住宅として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く。)であって、当該建物の総戸数のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が五割に満たない場合。
④ ①及び②のいずれの場合においても、同ーの建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問介護事業所の指定訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。