【H27改定・訪問リハビリ】社会参加支援加算

【関連QA】
社会参加支援加算

【報酬告示】
ロ 社会参加支援加算 17単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、 社会参加支援加算として、評価対象期間(別に厚生労働大臣が定める期間をいう。)の末日が属する年度の次の年度内に限り、1日につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を 終了した者(以下「訪問リハビリテーション終了者」という のうち、指定通所介護(指定居宅サービス等基準第九十二条に 規定する指定通所介護をいう。以下同じ 、指定通所リハビリ テーション(指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定 通所リハビリテーションをいう。以下同じ 、指定認知症対応 型通所介護(指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定す る指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ 、法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社 会参加に資する取組(以下「指定通所介護等」という を実施 した者の占める割合が、百分の五を超えていること。
(2) 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了 した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問リハ ビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚 士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、その居宅を訪 問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する 情報提供を受けること(以下「居宅訪問等」という により、 当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施 が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込 みであることを確認し、記録していること。

ロ 十二月を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。

※ 厚生労働大臣が定める期間の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費 のロの注の厚生労働大臣が定める期間
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月 から十二月までの期間