【H27改定・看護小規模】訪問看護体制減算

【報酬告示】
イ(短期利用以外)については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅 介護事業所については、訪問看護体制減算として、要介護状態 区分が要介護1、要介護2又は要介護3である者については1 月につき925単位を、要介護4である者については1月につき1, 850単位を、要介護5である者については1月につき2,914単位を所定単位数から減算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一 項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以 下同じ における利用者(指定地域密着型サービス介護給付費単 位数表の複合型サービス費に係る短期利用居宅介護費を算定する 者を除く。以下この号及び第七十八号において同じ の総数のう ち、主治の医師の指示に基づく看護サービス(指定地域密着型サ ービス基準第百七十七条第九号に規定する看護サービスをいう。 以下同じ を提供した利用者の占める割合が百分の三十未満であ ること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型 居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加 算(指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模多 機能型居宅介護費のトに係る加算をいう。第七十八号ロにおいて 同じ を算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であるこ と。
ハ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型 居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算(指 定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模多機能型 居宅介護費のチに係る加算をいう。第七十八号ハにおいて同じ を算定した利用者の占める割合が百分の五未満であること。

【解釈通知】
訪問看護体制減算について
① 大臣基準告示第75号イの基準における利用者の割合について は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。

ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数

② 大臣基準告示第75号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。

ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数

③ 大臣基準告示第75号ハの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。

ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数

④ ①から③までに規定する実利用者数は、前3月間において、当該事業所が提供する看護サービスを2回以上利用した者又は 当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1と して数えること。そのため、1から3までに規定する割合の算 出において、利用者には、当該指定看護小規模多機能型居宅介 護事業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
また、算定日が属する月の前3月間において複合型サービス 費のうち短期利用居宅介護費のみを算定した者を含まないこと。