【H27改定・看護小規模】訪問看護体制強化加算

【報酬告示】
訪問看護体制強化加算 2,500単位
注 イ(短期利用以外)については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している ものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護 事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型 居宅介護の提供体制を強化した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、主治の医師の指示 に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が百分の八 十以上であること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型 居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加 算を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
ハ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算 定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。

【解釈通知】
訪問看護体制強化加算について
① 訪問看護体制強化加算については、医療ニーズの高い中重度の要介護者が療養生活を送るために必要な居宅での支援に取り 組む指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実績を評価する ものである。
② 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、9(4)を準用 すること。この場合、9(4)1から3まで中「第75号」とあるの は「第78号」とすること。

9(4) 訪問看護体制減算について
① 大臣基準告示第75号イの基準における利用者の割合について は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数
② 大臣基準告示第75号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数
③ 大臣基準告示第75号ハの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属 する月の前3月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数
④ ①から③までに規定する実利用者数は、前3月間において、当該事業所が提供する看護サービスを2回以上利用した者又は 当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1と して数えること。そのため、1から3までに規定する割合の算 出において、利用者には、当該指定看護小規模多機能型居宅介 護事業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
また、算定日が属する月の前3月間において複合型サービス 費のうち短期利用居宅介護費のみを算定した者を含まないこと。

③ 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護師等が、当該加算の内 容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得るこ と。
④ 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告 示第78号イ、ロ及びハの割合について、継続的に所定の基準を 維持しなければならない。なお、その割合については、台帳等 により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合につ いては、直ちに第一の5の届出を提出しなければならないこと。
⑤ 訪問看護体制強化加算については、区分支給限度基準額から控除するものである。