【H27改定・看護小規模】総合マネジメント体制強化加算

【報酬告示】
総合マネジメント体制強化加算 1,000単位
注 イ(短期利用以外)については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している ものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護 事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 看護小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント体制強化 加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他 の関係者が共同し、看護小規模多機能型居宅介護計画(指定地域 密着型サービス基準第百七十九条第一項に規定する看護小規模多 機能型居宅介護計画をいう の見直しを行っていること。
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対 し、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供することので きる指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス 基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をい う の具体的な内容に関する情報提供を行っていること。
ハ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に 地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事 や活動等に積極的に参加していること。

【解釈通知】
総合マネジメント体制強化加算について
① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型 居宅介護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を 継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図り つつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供す るために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その 他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や 地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価 するものである。
② 大臣基準告示第79号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、5(7)2を準用する。
なお、大臣基準告示第79号イに規定する「その他の関係者」 とは、保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第79号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、2(15)2イを準用する。 なお、大臣基準告示第79号ロに規定する「その他の関係施設」 とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。ま た、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小 規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及 び提供可能な看護サービス(例えば人工呼吸器を装着した利用 者の管理)等に関する情報提供をいう。