【H27改定・居宅】特定事業所集中減算

【関連QA】
特定事業所集中減算

【報酬告示】
別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業 所集中減算として、1月につき200単位を所定単位数から減算す る。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等 の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護 支援事業所をいう。以下同じ。)において前六月間に作成した居宅 サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定訪問入浴介護(指 定居宅サービス等基準第四十四条に規定する指定訪問入浴介護をい う。)、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、 指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入 所療養介護、指定特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行う ものに限る。)、指定福祉用具貸与(指定居宅サービス等基準第百九 十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。)、指定定期巡回・随時 対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定認知症対応型 通所介護、指定小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うも のに限る。)、指定認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行 うものに限る。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期 間を定めて行うものに限る。)又は指定看護小規模多機能型居宅介 護(利用期間を定めて行うものに限る。)(以下この号において「訪 問介護サービス等」という。)の提供総数のうち、同一の訪問介護 サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百 分の八十を超えていること。(平成二十七年九月一日から適用)

【解釈通知】
特定事業所集中減算について

(1) 判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、次の判定期間における当 該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所 が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を 適用する。

① 判定期間が前期(3月1日から8月末日)の場合は、減算適用期間を10月1日から3月31日までとする。
② 判定期間が後期(9月1日から2月末日)の場合は、減算適用期間を4月1日から9月30日までとする。
なお、大臣基準告示において第83号の規定は平成27年9月1日 から適用するとしているが、具体的には、2の期間(9月1日か ら2月末日)において作成された居宅サービス計画の判定から適 用するものであり、減算については、翌4月1日からの居宅介護 支援から適用するものである。

(2) 判定方法
各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪 問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短 期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利 用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随 時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所 介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限 る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに 限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて 行うものに限る。)又は看護小規模多機能型居宅介護(利用期間 を定めて行うものに限る。)(以下「訪問介護サービス等」という。) が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問 介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人 (以下「紹介率最高法人」という。)を位置付けた居宅サービス 計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれか について80%を超えた場合に減算する。
(具体的な計算式)
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80%を超えた場合に減算
当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当 該サービスを位置付けた計画数

(3) 算定手続 判定期間が前期の場合については9月15日までに、判定期間が後期の場合については3月15日までに、すべての居宅介護支援事 業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果80 %を超えた場合については当該書類を都道府県知事(指定都市及び 中核市においては、指定都市又は中核市の市長)に提出しなければ ならない。なお、80%を超えなかった場合についても、当該書類 は、各事業所において2年間保存しなければならない。

① 判定期間における居宅サービス計画の総数
② 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数
③ 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名
④ (2)の算定方法で計算した割合
⑤ (2)の算定方法で計算した割合が80%を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由

(4) 正当な理由の範囲
(3)で判定した割合が80%を超える場合には、80%を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を 都道府県知事(指定都市及び中核市においては、指定都市又は中 核市の市長)に提出すること。なお、都道府県知事(指定都市及 び中核市においては、指定都市又は中核市の市長)が当該理由を 不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとし て取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次の ようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等 も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどう かを都道府県知事(指定都市及び中核市においては、指定都市又 は中核市の市長)において適正に判断されたい。

① 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サー ビス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合 などサービス事業所が少数である場合
(例) 訪問介護事業所として4事業所、通所介護事業所として1 0事業所が所在する地域の場合
紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して、減算は 適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に 対して、減算は適用される。
(例) 訪問看護事業所として4事業所、通所リハビリテーショ ン事業所として4事業所が所在する地域の場合は、紹介率 最高法人である訪問看護事業者、通所リハビリテーション 事業者それぞれに対して、減算は適用されない。
② 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
③ 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
④ 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以 下であるなど、サービスの利用が少数である場合
(例) 訪問看護が位置付けられた計画件数が1月当たり平均5件、通所介護が位置付けられた計画件数が1月当たり平均2 0件の場合紹介率最高法人である訪問看護事業者に対して、 減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事 業者に対して、減算は適用される。
⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合 などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
(例) 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケ ア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援 内容についての意見・助言を受けているもの。
⑥ その他正当な理由と都道府県知事(指定都市及び中核市にお いては、指定都市又は中核市の市長)が認めた場合