【H27改定・居宅】特定事業所加算

【報酬告示】
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項 の指定都市(以下「指定都市」という及び同法第252条の22第1 項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長)に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(I)    500単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)   400単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)  300単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準

イ 特定事業所加算(I)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 専ら指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定 居宅介護支援をいう。)の提供に当たる常勤の主任介護支援専 門員を二名以上配置していること。
(2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員 を三名以上配置していること。
(3) 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項 に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
(4) 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等 の相談に対応する体制を確保していること。
(5) 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が 要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分 の四十以上であること。
(6) 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、 計画的に研修を実施していること。
(7) 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場 合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護 支援を提供していること。
(8) 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
(9) 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
(10) 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。
(11) 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等 に協力又は協力体制を確保していること。(平成二十八年度の 介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)

ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) イ(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(10)及び(11)の基準に適合すること。
(2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。

ハ 特定事業所加算(III)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) イ(3)、(4)、(6)、(7)、(9)、(10)及び(11)の基準に適合すること。
(2) ロ(2)の基準に適合すること。
(3) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門 員を二名以上配置していること。

【解釈通知】
特定事業所加算について

(1) 趣旨
特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的 な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマ ネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネ ジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
(2) 基本的取扱方針
この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、
・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が 整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所である ことが必要となるものである。
本制度については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、中重度者や支援困難ケースを中心とした質の高いケアマネジメン トを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られ るよう留意されたい。
(3) 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針 大臣基準告示第84号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。

① (1)関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居 宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にあ る他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
② (2)関係
常勤かつ専従の介護支援専門員3名とは別に、主任介護支援専門員2名を置く必要があること。したがって、当該加算を算 定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員2名 及び介護支援専門員3名の合計5名を常勤かつ専従で配置する 必要があること。
③ (3)関係
「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすもの でなければならないこと。
ア 議題については、少なくとも次のような議事を含めること。

(1) 現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
(2) 過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
(3) 地域における事業者や活用できる社会資源の状況
(4) 保健医療及び福祉に関する諸制度
(5) ケアマネジメントに関する技術
(6) 利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
(7) その他必要な事項

イ 議事については、記録を作成し、2年間保存しなければならないこと。
ウ 「定期的」とは、おおむね週1回以上であること。

④ (4)関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可 能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該事業所 の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
⑤ (5)関係
要介護3、要介護4又は要介護5の者の割合が40%以上であることについては、毎月その割合を記録しておくこと。 なお、特定事業所加算を算定する事業所については、積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり、 こうした割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについ ても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものであ ること。
また、(7)の要件のうち、「地域包括支援センターから支援が 困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、 例外的に(5)の40%要件の枠外として取り扱うことが可能である こと(すなわち、当該ケースについては、要介護3、要介護4 又は要介護5の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが 可能)。
⑥ (6)関係
「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該 研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援 専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実 施時期等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次 年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目 標の達成状況について、適宜、確認し、必要に応じて改善措置 を講じなければならないこと。なお、年度の途中で加算取得の 届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すればよいこと。
⑦ (7)関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困 難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、 常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。
⑧ (9)関係
特定事業所加算の趣旨を踏まえ、単に減算の適用になっていないのみならず、特定事業所加算の趣旨を踏まえた、中立公正 を確保し、実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保し た事業所である必要があること。
⑨ (10)関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員1名当たり40名未満であれば差し支えない こととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケ アマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければな らないこと。
⑩ (11)関係
協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていること をいう。そのため、当該指定居宅介護支援事業所は、研修の実 施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していること を、書面等によって提示できるようにすること。
⑪ 特定事業所加算(II)について
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にあ る他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員3名とは別に、主任介 護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を 算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及 び介護支援専門員3名の合計4名を常勤かつ専従で配置する必 要があること。
⑫ 特定事業所加算(III)について
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとす る。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員2名とは別に、主任 介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加 算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専 門員及び介護支援専門員2名の合計3名を常勤かつ専従で配 置する必要があること。
⑬ その他
特定事業所加算取得事業所については、介護保険法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所であ る旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行うこと。また、 利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内 容が理解できるよう説明を行うこと。

(4) 手続
本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準 の遵守状況に関する所定の記録を作成し、2年間保存するととも に、都道府県知事等から求めがあった場合については、提出しな ければならない。