【H27改定・老健】経口移行加算

【報酬告示】
経口移行加算 28単位
注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設 において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、 看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経 管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂 取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、 当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
2 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護 職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日 を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂 取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口 による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とさ れるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

【解釈通知】
経口移行加算について
① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、 実施するものとすること。

イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要である として、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯 科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員 その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進め るための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成する こと(栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。ま た、当該計画については、経口による食事の摂取を進めるた めの栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説 明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスに おいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画 の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作 成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、経口による食事の摂取を進めるための 栄養管理及び支援を実施すること。経口移行加算の算定期間 は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂 取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又は その家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限 るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該 加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が、 入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日 を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部 可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口に よる食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とさ れる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものと すること。ただし、この場合において、医師の指示はおおむね2週間ごとに受けるものとすること。

② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについ て確認した上で実施すること。

イ 全身状態が安定していること(血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること(唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。

③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するた めの栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定でき ないものとすること。

④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要 する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門 員を通じて主治の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切 な措置を講じること。