【H27改定・小規模】訪問体制強化加算

【報酬告示】
訪問体制強化加算 1,000単位
注 イ(小規模多機能型居宅介護費)については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している ものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業 所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多 機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として、1月につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス
基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事 業所をいう。以下同じ が提供する訪問サービス(指定地域密着 型サービス基準第六十三条第一項に規定する訪問サービスをい う。以下同じ の提供に当たる常勤の従業者を二名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模 多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百 回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所 と同一の建物に集合住宅(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三 十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条 の六に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第二十九条第一項に 規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法 律(平成十三年法律第二十六号)第五条第一項に規定するサービ ス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登 録を受けたものに限る を併設する場合は、登録者の総数のうち 小規模多機能型居宅介護費のイ(1)を算定する者の占める割合が百 分の五十以上であって、かつ、イ(1)を算定する登録者に対する延 べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。

【解釈通知】
訪問体制強化加算について
① 訪問体制強化加算は、訪問サービス(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する訪問サービスをいう。以下同 じ。)を担当する常勤の従業者を2名以上配置する指定小規模 多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての 登録者に対する訪問サービスの提供回数が1月当たり延べ200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する 場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。
② 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービス のみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨で はなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を2名以上配 置した場合に算定が可能である。
③ 「訪問サービスの提供回数」は、歴月ごとに、5(3)1ロと同 様の方法に従って算定するものとする。
なお、本加算は介護予防小規模多機能型居宅介護については 算定しないため、小規模多機能型居宅介護の登録者に対する訪 問サービスの提供回数について計算を行うこと。
④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅(養 護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付 き高齢者向け住宅に限る。)を併設する場合は、各月の前月の 末日時点(新たに事業を開始し、又は再開した事業所について は事業開始(再開)日)における登録者のうち同一建物居住者 以外の者(「小規模多機能型居宅介護費のイ(1)を算定する者」 をいう。以下同じ。)の占める割合が100分の50以上であって、 かつ、1から3の要件を満たす場合に算定するものとする。た だし、3については、同一建物居住者以外の者に対する訪問サ ービスの提供回数について計算を行うこと。