【H27改定・小規模】看取り連携体制加算

【報酬告示】
看取り連携体制加算
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護 事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用 者について看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取 り連携体制加算として、死亡日及び死亡日以前30日以下について 1日につき64単位を死亡月に加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算(I)を算定していない場合は、算定しない。

※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。 指定小規模多機能型居宅介護における看取り連携体制加算に係る施設基準
イ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、登録者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得 ていること。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のと おり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅 介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次に掲げるいずれの基準にも適合する利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 看取り期における対応方針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録等入所者に関 する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意 した上でサービスを受けている者(その家族等が説明を受け、同 意した上でサービスを受けている者を含むであること

【解釈通知】
看取り連携体制加算について
① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をPDCAサイクルにより構築かつ強 化していくこととし、利用者等告示第39号に定める基準に適合 する登録者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限とし て、小規模多機能型居宅介護事業所において行った看取り期に おける取組を評価するものである。
なお、登録者の自宅で介護を受ける場合又は小規模多機能型 居宅介護事業所において介護を受ける場合のいずれについても 算定が可能である。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場 合でも算定可能であるが、その際には、当該小規模多機能型居 宅介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した 日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。(し たがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。)
② 「24時間連絡できる体制」とは、事業所内で勤務することを要するものではなく、夜間においても小規模多機能型居宅介護 事業所から連絡でき、必要な場合には小規模多機能型居宅介護 事業所からの緊急の呼び出しに応じて出勤する体制をいうもの である。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員 等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められ ていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次 に掲げる事項を含むこととする。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考 え方
イ 医師や医療機関との連携体制(夜間及び緊急時に対応を含 む。)
ウ 登録者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提 供の方法
エ 登録者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等
④ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返る等により、看取り期における対応 方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、 適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲 げる事項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有 を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて登録者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
⑥ 登録者の看取りに関する理解を支援するため、登録者の状態又は家族の求め等に応じ随時、介護記録等その他の登録者に関 する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、 登録者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
⑦ 小規模多機能型居宅介護事業所から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体 制は死亡月にまとめて算定することから、登録者側にとっては、 小規模多機能型居宅介護の登録を終了した翌月についても自己 負担を請求されることになるため、登録者が入院する際、入院 した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加 算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書 にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 小規模多機能型居宅介護事業所は、入院の後も、継続して登 録者の家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つこ とが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する 医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が 事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、 本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくこと が必要である。
⑨ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、 口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を 記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要で ある。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に 連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介 護職員等が利用者の状態等に応じて随時、看取り期における登 録者に対する介護の内容について相談し、共同して介護を行っ ており、家族に対する情報提供を行っている場合には、看取り 連携体制加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り期における取組が行われている ことが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等 を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等 について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極 めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、 可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが 重要である。
⑩ 小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室等において看取りを 行う際には、プライバシーの確保及び家族への配慮について十 分留意することが必要である。