【H27改定・小規模】短期利用居宅介護費

【報酬告示】
ロ 短期利用居宅介護費(1日につき)
(1) 要介護1 565単位
(2) 要介護2 632単位
(3) 要介護3 700単位
(4) 要介護4 767単位
(5) 要介護5 832単位

ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するも のとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業 所において、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登 録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定す る。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣 が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めると ころにより算定する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅介護の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事 業所をいう。以下同じ の登録者の数が、当該指定小規模多機能 型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支 援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認め た場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援 専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対 する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場 合であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ七日以内(利用者の日常生 活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は 十四日以内)の利用期間を定めること。
ニ 指定地域密着型サービス基準第六十三条に定める従業者の員数 を置いていること。
ホ 当該指定小規模多機能居宅介護事業所が小規模多機能型居宅介 護費の注4を算定していないこと。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めると ころによる算定の内容は次のとおり。 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並 びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法
イ 指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数(指定小規模多機能 型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業 者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の 事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の 事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定 小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定介護予防小規模 多機能型居宅介護の登録者の数の合計数)が次の表の上欄に掲 げる基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費に ついては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
(下欄 略)
ロ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次の表の 上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における小規模多機能 型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
(下欄 略)

【解釈通知】
短期利用居宅介護費について
① 短期利用居宅介護費については、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」とい う。)第54号に規定する基準を満たす指定小規模多機能型居宅 介護事業所において算定できるものである。
② 宿泊室については、以下の算式において算出した数の宿泊室 が短期利用の登録者において活用できるものとする。
(短期利用に活用可能な宿泊室の数の算定式)
当該事業所の宿泊室の数×(当該事業所の登録定員-当該 事業所の登録者の数)÷当該事業所の登録定員(小数点第 1位以下四捨五入)
例えば、宿泊室数が9室、登録定員が25人、登録者の数が20 人の場合、9×(25-20)÷25=1.8となり、短期利用の登録 者に対して活用できる宿泊室数は2室となる。このため、宿泊 室数が9室、登録定員が25人の事業所において短期利用居宅介 護費を算出するには、少なくとも登録者の数が23人以下である場合のみ算定可能である。