【H27改定・短期入所】緊急短期入所受入加算

【報酬告示】
別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、当該指定 短期入所生活介護を行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注8(認知症緊急対応加算)を算定している場合は、算定しない。

※ 別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注12 の厚生労働大臣が定める者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所( 指定居宅サービス等基準第百二十一条に規定する指定短期入所生活 介護事業所をいう。第二十五号において同じ の介護支援専門員が、 緊急に指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準第百二十条 に規定する指定短期入所生活介護をいう。第二十号ににおいて同じを受けることが必要と認めた者

【解釈通知】
緊急短期入所受入加算について
① 緊急短期入所受入加算は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。
② 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっているこ とその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることがで きない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用するこ とが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られ るものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算 定実績のある利用者も算定対象となるものである。
③ あらかじめ、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専 門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし、やむ を得ない事情により、事後に介護支援専門員により当該サービ ス提供が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可 能である。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の 対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかか る変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして、適正な緊 急利用に努めること。
⑤ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望し ている者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者に対し、 別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
⑥ 本加算の算定対象期間は原則として7日以内とし、その間に 緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について、 担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連 携を行い、相談すること。ただし、利用者の介護を行う家族等 の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅へ の復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、7日以 内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した 上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その 場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメント による代替手段の確保等について、十分に検討すること。