【H27改定・短期入所】個別機能訓練加算

■報酬告示
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護の利用者に対して、 機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、1 日につき56単位を所定単位数に加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
(2) 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
(3) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(4) 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓 練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪 問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容 と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

■解釈通知
個別機能訓練加算について
① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下2に おいて「理学療法士等」という が個別機能訓練計画に基づき、 短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者 に対して、計画的に行った機能訓練(以下「個別機能訓練」と いう について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の 職務に従事する理学療法士等を1名以上配置して行うものであ ること。この場合において、例えば、1週間のうち特定の曜日 だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理 学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算 の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置さ れる曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者 に周知されている必要がある。なお、短期入所生活介護事業所 の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する 場合には、当該職務の時間は、短期入所生活介護事業所におけ る看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職 員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下「機能訓練 指導員等」という が共同して、利用者ごとにその目標、実施 時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法 等について評価等を行う。なお、短期入所生活介護においては、 個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生活介護計画の中 に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成 に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、身体機能そのものの回 復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用 して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能 な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するもので ある。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のADL及び IADLの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・ 向上に関する目標(1人で入浴が出来るようになりたい等)を 設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担 当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該 利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定する など可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様 の訓練内容が設定された5人程度以下の小集団(個別対応含む に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて 事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とするこ と。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容 の実施に必要な1回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。 また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週1回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IA DL等の状況)を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作 成した上で実施することとし、その後3月ごとに1回以上、利 用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上 で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容(評 価を含む や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、 当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、 必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者の ADL及びIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練 内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑧ 個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等) は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の 従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注3の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、 別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日で あっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあって は、注3の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指 導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事す ることはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員 の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身機能へ の働きかけだけでなく、ADL(食事、排泄、入浴等)やIA DL(調理、洗濯、掃除等)などの活動への働きかけや、役割 の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心 身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけ るものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定 や実施内容等の項目等については、別に通知するところによる ものとする。