【H27改定・定期巡回】事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一建物に居住する利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の減算

【報酬告示】
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物(老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、 同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条 第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に 関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサ ービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知 事の登録を受けたものに限る。以下この号並びに夜間対応型訪 問介護費の注2、小規模多機能型居宅介護費注1及び注2並び に複合型サービス費注1及び注2において同じ。)若しくは指定 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物に居住す る利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、1月につき600単位を所定単位数から減算する。

【解釈通知】
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内 若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い

① 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義
注14における「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」 とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構 造上又は外形上、一体的な建築物(養護老人ホーム、軽費老人 ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。 以下「有料老人ホーム等」という。)及び同一敷地内並びに隣接 する敷地(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 と有料老人ホーム等が道路等を挟んで設置している場合を含 む。)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを 指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建 物の一階部分に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが 該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、 同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接 する場合などが該当するものであること。

② 当該減算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供 が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、「同 一敷地又は隣接する敷地」に当該定期巡回・随時対応型訪問介 護看護事業所と有料老人ホーム等が設置されている場合の減算 の適用については、位置関係のみをもって判断することがない よう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、 サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用す べきではないこと。
(同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に該当しないもの の例)
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する 場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合

③ 同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。