【H27改定・特定施設】認知症専門ケア加算

【報酬告示】
ホ 認知症専門ケア加算
注 イ(特定施設入居者生活介護費)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)  3単位
(2) 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 4単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 特定施設入居者生活介護費おける認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(I) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動 が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下「対 象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者(特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣 が定める者を含む。)を、対象者の数が二十人未満である場合 にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合 にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその 端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして 専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する 留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催して いること。
ロ 認知症専門ケア加算(II) 次に掲げる基準のいずれにも適合する こと。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者(特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労 働大臣が定める者を含む。)を一名以上配置し、事業所又は施 設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知 症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実 施又は実施を予定していること。

※ 別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費 のホの厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められるこ とから介護を必要とする認知症の者

【解釈通知】
認知症専門ケア加算について
① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生 活自立度のランクIII、IV又はMに該当する入居者を指すものと する
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践 者等養成事業の実施について」(平成18年3月31日老発第03310 10号厚生労働省老健局長通知)及び「認知症介護実践者等養成 事業の円滑な運営について」(平成18年3月31日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知)に規定する「認知症介護実践リー ダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年3月31日まで の間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了して いる者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象 者(認知症介護実践者等養成事業実施要綱(平成21年3月26日 老発第0326003号。以下「要綱」という。)4(1)3イに掲げる者) に該当する者であって、かつ、平成27年9月30日までの間に当 該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介 護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者 等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指 導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年3月31日まで の間にあっては、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修 了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象 者(要綱4(5)3において都道府県等から推薦を受けた者又は介 護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者)に該当する者 であって、かつ、平成27年9月30日までの間に当該研修の受講 の申し込みを行っている者を含むものとする。