【H27改定・特養】日常生活継続支援加算

【関連QA】
「日常生活継続支援加算」の見直し関係

【報酬告示】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、 当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

(1) 日常生活継続支援加算(Ⅰ)  36単位
(2) 日常生活継続支援加算(Ⅱ) 46単位

※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に係る施設基準

イ 日常生活継続支援加算(I)を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準

(1) 介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
(2) 次のいずれかに該当すること。
a 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規 入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護 五の者の占める割合が百分の七十以上であること。
b 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規 入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症 状又は行動が認められることから介護を必要とする認 知症である者の占める割合が百分の六十五以上であること。
c 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生 省令第四十九号)第一条各号に掲げる行為を必要とする者の 占める割合が入所者の百分の十五以上であること。
(3) 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はそ の端数を増すごとに一以上であること。
(4) 通所介護費等の算定方法第十二号に規定する基準に該当して いないこと。

ロ 日常生活継続支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準

(1) ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サ ービス費又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サー ビス費を算定していること。
(2) イ(2)から(4)までに該当するものであること。

【解釈通知】
日常生活継続支援加算について
① 注5の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の 要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとと もに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い 介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者 が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続すること ができるよう支援することを評価するものである。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認 められることから介護を必要とする認知症である者」とあるの は、日常生活自立度のランクIII、IV又はMに該当する者をいう。
③ 算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所 者の総数における要介護4又は5の者の割合及び日常生活に支 障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから 介護を必要とする認知症である者の割合を算出する際には、対 象となる新規入所者ごとのその入所の日における要介護度及び 日常生活自立度の判定結果を用いること。また、届出を行った 月以降においても、毎月において直近6月間又は12月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。 これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合 を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一 の5の届出を提出しなければならない。
④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第4 9号)第1条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合につ いては、届出日の属する月の前3月のそれぞれの末日時点の割 合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降に おいても、毎月において直近3月間のこれらの割合がそれぞれ 所定の割合以上であることが必要である。これらの割合につい ては、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合につ いては、直ちに訪問通所サービス通知第一の5の届出を提出し なければならない。
⑤ 当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を 算出する際の入所者数については、第二の1(5)2を準用するこ と。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の 前3月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出し た値が、必要な人数を満たすものでなければならない。さらに、 届出を行った月以降においても、毎月において直近3月間の介 護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり、 必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービ ス通知第一の5の届出を提出しなければならない。 なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を 取得している者とすること。
⑥ 当該加算を算定する場合にあっては、タのサービス提供体制 強化加算は算定できない。