【H27改定・通所介護】個別機能訓練加算

【関連QA】
個別機能訓練加算について

【報酬告示】
イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に 適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準 に掲げる区分に従い、 1日につき次に掲げる単位数を所定単位 数に加算する。
イ 個別機能訓練加算 ( I )  46単位 
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)  56単位

※ 別に厚生労働大圧が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療 法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師 (以下 この号において「理学療法士等」という。)を一名以上配置していること。
(2) 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資する よう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意 欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
(3) 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下この号におい て「機能訓練指導員等」という。)が共同して、 利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、 当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
(4) 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三 月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能 訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
(2) 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
(3) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。 (4) イ(4)に掲げる基準に適合すること。
(4) イ(4)に掲げる基準に適合すること。

【解釈通知】
個別機能訓練加算について
① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下 7にお いて「理学療法士等」とという。)が個別機能訓練計画に某づき、計画的に行った機能訓練(以下「個別機能訓練」という。)について算定する。
② 個別機能訓練(Ⅰ)に係る機能訓練は、提供時間帯を通じて、 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を一名以上配置している指定通所介護の単位(指定居宅サービス基準第九十三条第五項に規定する指定通所介護の単位をいう。)の利用者に対して行うものであること。この場合において、例えば一週間 のうち、月曜日から金曜日は常勤の理学療法上等が配置され、それ以外の曜日に非常勤の理学療法士等だけが配置されている場合 は、非常勤の理学療法士等だけが配置されている曜日については、 当該加算の対象とはならない。(個別機能訓練加算 (Ⅱ)の要件に該当している場合は、その算定対象となる。)ただし、個別機能訓練加算(I)の対象となる理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必 要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練の項目の選択については、 機能訓練指導員等が、利用者の生活;意欲が増進されるよう利用者の選択を援助し、利用者が選択した項目ごとにグループに分かれ て活動することで、心身の状況に応じた機能訓練が適切に提供されることが要件となる。また、機能訓練指導員等は、利用者の心身の状態を勘案し、項目の選択について必要な援助を行わなければならない。
④ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法上等を一名以上配置して行うものであること。この場介において、例えば、 一週間のうち特定の曜日だ け理学療法等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日 はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知され ている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時 間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定 に含めない。
⑤ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、 介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下「機能訓練指導員等」という。)が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、 実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づ いて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について 評価等を行う。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 何別機能訓練加算 (Ⅱ)に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して年活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体酌には、適切なアセスメントを経て利用者のADL及び IADLの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上 に関する目標(一人で入浴が出来るようになりたい等)を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑦ ⑥の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するこ左とし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑧ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された五人程度以下の小集団(個別対応含む。)に対して機能訓練指導員が直後行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。 実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な一回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施する ためには、計画的・継続的に行う必要があることから、概ね週一 回以上実施することを目安とする。
⑨ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況(起居動作、ADL、IA DL等の状況)を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上 で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容(評 価を含む。)や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについ て、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のADL及びIADLの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑩ 個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等) は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑪ 個別機能訓練加算(I)を算定している者であっても、別途個別機能訓練加算(II)に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算(II)を算定できるが、この場合にあっては、個別機能訓練加算(I)に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算(I)は身体機能への働きかけを中心に行うものであるが、個別機能訓練加算(II)は、心身機能への働きかけだけでなく、ADL(食事、排泄、入浴等)やIADL(調理、洗濯、掃除等)などの 活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものであり、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に基づいた適切な訓練を実施する必要がある。なお、それぞれの加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。