【H27改定・通所介護】認知症加算

【報酬告示】
イからニまで(療養通所介護以外)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。

※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法(指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。)で二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

※ 別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 9の厚生労 働大臣が定める利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

【解釈通知】
認知症加算について
① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、(8)1を参照のこと。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認めら
れることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自 立度のランクIII、IV又はMに該当する者を指すものとし、これらの者の割合については、前年度(3月を除く。)又は届出日の属する月の前3月の1月当たりの実績の平均について、利用 実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、(8)3を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」(平成18年3月31日老発 第0331010号厚生労働省老健局長通知)及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」(平成18年3月31日老計第0 331007号厚生労働省計画課長通知)に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
⑤ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践 者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成 事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リー ダー研修」を指すものとする。
⑥「認知症介護に係る実践的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践者研修」を指すものとする。
⑦ 認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知 症介護実践者研修の修了者は、指定通所介護を行う時間帯を通じて1名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクIII、IV又はMに該当する者に対して算定することができる。また、注7の 中重度者ケア体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ 認知症加算を算定している事業所にあっては、認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとする。