【H27改定・通所リハ】社会参加支援加算

【関連QA】
社会参加支援加算

【報酬告示】
社会参加支援加算 12単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間(別に厚生労働大臣が定める期間をいう。)の末日が属する年度の次の年度内に限り、1日につき所定単位数を加算する。

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。 通所リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を 終了した者(指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハ ビリテーション費の注9の加算を算定した者を除く。以下「通 所リハビリテーション終了者」という のうち、指定通所介護 等(指定通所リハビリテーションを除く を実施した者の占め る割合が百分の五を超えていること。
(2) 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了 した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハビリテーション従業者(指定居宅サービス等基準第百十一条第一項 に規定する通所リハビリテーション従業者をいう が、通所リ ハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等により、当該通 所リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅 訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みである ことを確認し、記録していること。 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。

※ 厚生労働大臣が定める期間の内容は次のとおり。 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費 のニの注の厚生労働大臣が定める期間社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月 から十二月までの期間

【解釈通知】
社会参加支援加算について
① 社会参加支援加算におけるリハビリテーションは、通所リハビリテーション計画に家庭や社会への参加を可能とするための目標を作成した上で、利用者のADL及びIADLを向上させ、指定通所介護等に移行させるものであること。
② 「その他社会参加に資する取組」には、医療機関への入院や介護保険施設への入所、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型共同生活介護、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問サービス事業等は含まれず、算定対象とならないこと。
③ 厚生労働大臣が定める基準13号イ(Ⅰ)の基準において、指定通所介護等を実施した者の占める割合及び基準第13号ロにおいて、12月を指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数については、小数点以下第3位以下は切り上げること。
④ 平均利用月数については、以下の式により計算すること。

イ (ⅰ)に掲げる数÷(ⅱ)に掲げる数
(ⅰ) 当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計
(ⅱ) (当該事業所における評価対象期間の新規利用者数の合計+当該事業所における評価対象期間の新規終了者数の合計)÷2
ロ イ(i)における利用者には、当該施設の利用を開始して、その日のうちに利用を終了した者又は死亡した者を含むものである。
ハ イ(ⅰ)における利用者延月数は、利用者が評価対象期間において当該事業所の提供する通所リハビリテーションを利用した月数の合計をいう。
ニ イ(ⅱ)における新規利用者数とは、当該評価対象期間に新たに当該事業所の提供する通所リハビリテーションを利用した者の数をいう。また、当該事業所の利用を終了後、12月以上の期間を空けて、当該事業所を再度利用した者については、新規利用者として取り扱うこと。
ホ イ(ⅱ)における新規終了者数とは、評価対象期間に当該事業所の提供する通所リハビリテーションの利用を終了した者の数をいう。

⑤ 「三月以上継続する見込みであること」の確認に当たっては、指定通所リハビリテーション事業所の埋学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、通所リハビリテーション終了者の居宅を訪問し、通所リハビリテーション計画のアセスメント項目を活用しながら、リハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ADL及びIADLが維持又は改善していることを確認すること。
⑥ 「一月以上継続する見込みであること」の確認に当たって得られた情報については、通所リハビリテーション計画等に記録すること。