【訪問介護】人員基準(解釈通知)

1 人員に関する基準
(1) 訪問介護員等の員数(居宅基準第5条第1項)
① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについて は、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定めら れたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用 者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等(以下「登録訪問介護員等」という。)についての勤務延時間数の算定に ついては、次のとおりの取扱いとする。
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所については、登録訪問介護員等1人当たりの勤務時間数 は、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりの 平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。
ロ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によっ て勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められ る事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働 できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務 延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤 務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したもの でなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖 離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の 適正化の指導の対象となるものであること。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間 数も含めるものとする。
(2) サービス提供責任者(居宅基準第5条)
① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者 をサービス提供責任者としなければならないこととされたが、 その具体的取扱は次のとおりとする。なお、これについては、 指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定められ たものであり、1人のサービス提供責任者が担当する利用者 の数の上限を定めたものではないことに留意するとともに、 業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
イ 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支え ないこと。
ロ 利用者の数については、前3月の平均値を用いる。この 場合、前3月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算 し、3で除して得た数とする。なお、新たに事業を開始し、 又は再開した事業所においては、適切な方法により利用者 の数を推定するものとする。
ハ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち、 通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月 における利用者の数については、0.1人として計算すること。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サ ービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所にお いて定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数 (32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の2分の1 以上に達している者でなければならない。
イ 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算 方法とすることができる。この場合において、配置すべき サービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得 られた数(小数第1位に切り上げた数)以上とする。
ロ イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以 下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置す るものとする。
a 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供 責任者の員数から1を減じて得られる数以上
b 利用者の数が200人超の事業所 常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に2を乗じて3で除して得られた数(一の 位に切り上げた数)以上
従って、具体例を示すと別表一に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以 上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
③ 居宅基準第5条第5項は、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として 従事する者を1人以上配置している指定訪問介護事業所であ って、当該事業所のサービス提供責任者が行う業務が効率的 に行われていることにより、サービス提供責任者が担当する 利用者を増すことに支障がないと認められる事業所に置くべ きサービス提供責任者の員数について規定したものであるが、 次の点に留意する必要がある。
イ 「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」と は、サービス提供責任者である者が当該事業所の訪問介護 員として行ったサービス提供時間(事業所における待機時 間や移動時間を除く。)が、1月あたり30時間以内である こと。
ロ 「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」場合とは、居宅基準においてサービス提供責任者が行 う業務として規定されているものについて、省力化・効率 化が図られていることが必要であり、例えば、以下のよう な取組が行われていることをいうものである。
・ 訪問介護員の勤務調整(シフト管理)について、業務 支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能として いること
・ 利用者情報(訪問介護計画やサービス提供記録等)に ついて、タブレット端末やネットワークシステム等のIT 機器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有する ことを可能としていること
・ 利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して 対応する体制(主担当や副担当を定めている等)を構築 する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課 題に対しチームとして対応することや、当該サービス提 供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完する ことを可能としていること この場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、2の規定に関わ らず、別表二に示すサービス提供責任者数を配置するもの とする。
④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平 成24年厚生労働省告示第118号)各号に定める者であって、原 則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体 的取扱は次のとおりとする。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時 対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事 業所の職務に従事することができること。この場合、それ ぞれの職務については、第一の2の(3)にいう、同時並行的 に行われることが差し支えないと考えられるものであるこ とから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
⑤ サービス提供責任者の任用要件として、「3年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修 了したもの」(介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了し た者を除く。)を定めているところであるが、この要件につ いては暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、 これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取 得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の 全科目を免除することが可能とされていたことから、3年以 上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「3年以上介護等の業務に従事した者」 については、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第3 0号)第40条第2項第2号に規定する「3年以上介護等の業務 に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験 資格に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月1 2日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知)の別 添2「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務 の範囲等」を参考とされたい。
⑥ 3年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任 者研修課程(二級課程を修了した場合は二級課程)の研修修 了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアと して介護等を経験した期間は原則として含まれないものであ るが、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づ き設立された特定非営利活動法人が法第70条第1項の規定に 基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確 実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行う ことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業 とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法 人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業 を担当した経験を有する者の経験を、当該者の3年の実務経 験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格 としても実務経験の算入を認められたものと解してはならな いこと。
(3) 管理者(居宅基準第6条)
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、 以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないとき は、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者 は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従 事する場合
② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該 事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事 業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理 者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の 事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理す べき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設 される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看 護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障がある と考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限ら れている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認め る場合があっても差し支えない。)