【訪問介護】設備基準(解釈通知)

2 設備に関する基準(居宅基準第7条)
(1) 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切り する等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、 他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この 場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指 定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば 足りるものとする。
(2) 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応 するのに適切なスペースを確保するものとする。
(3) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品 等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等 感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業 所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の 事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、 当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているもの であっても差し支えない。