【訪問看護】人員基準(解釈通知)

1 人員に関する基準
(1) 看護師等の員数(居宅基準第60条)
①指定訪問看護ステーションの場合(居宅基準第60条第1項第1号)
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)の員数については、 常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められ たものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用 者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員 数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務 延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様で ある。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実 情に応じた適当数を配置するものとする(配置しないこと も可能である。)。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看 護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間 数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合(居宅基準第60条第1項第2号) 指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる 看護職員を適当数置かなければならない。
③ 指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定複合型サービスとの一体的運営について(居宅基準第60条第4項及び第 5項)
指定訪問看護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介 護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せて 受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で 一体的に運営されている場合については、指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業(以 下3において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 等」という。)の指定を受ける上で必要とされている看護職 員の員数(常勤換算方法で2.5)を配置していることをもって、 指定訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみ なすことができることとしている。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪 問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしている ことにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たし ているものとみなされている場合については、当該指定訪問 看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人 員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意す ること。

(2) 指定訪問看護ステーションの管理者(居宅基準第61条)
① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則 として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事 するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪 問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職 務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務 に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定 を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看 護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事 する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当 該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認 められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該 他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する 場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わ ないが、例えば、併設される入所施設における看護業務(管 理業務を含む。)との兼務は管理者の業務に支障があると 考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られてい る職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。)
② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさわしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産 師看護師法(昭和23年法律第203号)第14条第3項の規定によ り保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期 間終了後2年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由があ る場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び 熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーシ ョンの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた 者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあて ることができるものとする。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における 看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者 である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保する ために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。