【訪問看護】設備基準(解釈通知)

2 設備に関する基準
(1) 指定訪問看護ステーションの場合(居宅基準第62条第1項)
① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有す る専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問 看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護 ステーションである場合には、両者を共用することは差し支 えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業 の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有す ることで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分 されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の 事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。 ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であっ て、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営 に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けら れた設備及び備品等を使用することができるものとする。
(2) 指定訪問看護を担当する医療機関の場合(居宅基準第62条第2項)
① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある。 なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行う ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要 がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関における診療用に備え付けられたものを使用することが出来るものである。