【特養】人員基準(解釈通知)

第二 人員に関する基準(基準省令第2条)
1 生活相談員
(1) 生活相談員については、原則として常勤の者であること。ただし、1人(入所者の数が100を超える施設にあっては、100又はそ の端数を増すごとに1人を加えた数)を超えて配置されている生 活相談員が、時間帯を明確に区分したうえで当該指定介護老人福 祉施設を運営する法人内の他の職務に従事する場合にあっては、 この限りでない。
(2) 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び 運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第46号)第5条第 2項によること。
2~5 (略)
6 用語の定義
(1)・(2) (略)
(3) 「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設にお いて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に 勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。) に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休 業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3 年法律第76号)第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置 が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制 が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務す べき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設 の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられる ものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業 者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設と指定通所介 護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者 と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時 間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこと となる。
(4)・(5) (略)