【通所介護】人員基準(解釈通知)

1 人員に関する基準
(1) 従業者の員数(居宅基準第93条)
① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような 場合は、2単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な 従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた2つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置 づけられた内容の通所介護が一体的に提供されていると認 められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に 対して通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体 的に行われているとは認められない場合は、別単位となる ことに留意すること。
② 7時間以上9時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅基準第93条第1項第1号の生活相談員、同項第3号の介護職員及び同条第2項の看護職員又は介護職員の人員配置 については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務 する時間数の合計(以下「勤務延時間数」という。)を提供 時間数で除して得た数が基準において定められた数以上とな るよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必 要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は 問わないものである。

④ 生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわ らず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供 時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。 ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提 供開始時刻から終了時刻まで(サービスが提供されていない 時間帯を除く。)とする。
(確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式)
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数=提供時間数
例えば、1単位の指定通所介護を実施している事業所の提 供時間数を6時間とした場合、生活相談員の勤務延時間数を、 提供時間数である6時間で除して得た数が1以上となるよう 確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず6時間 の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前9 時から正午、午後1時から午後6時の2単位の指定通所介護 を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス 提供時間は午前9時から午後6時(正午から午後1時までを除く。)となり、提供時間数は8時間となることから、従業 者の員数にかかわらず8時間の勤務延時間数分の配置が必要 となる。
なお、指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを 支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住 民活動等と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも 利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展 開できるように、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間」、 「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用 者の家族も含めた相談・援助のための時間」、「地域の町内会、 自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活 支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時 間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時 間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適 切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範 囲で認められるものである。

⑤ 居宅基準第93条第1項第3号にいう介護職員(第2項の適 用を受ける場合の看護職員又は介護職員を含む。以下5につ いて同じ。)については、指定通所介護の単位ごとに、提供 時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤 務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数 から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単 位における平均提供時間数(利用者ごとの提供時間数の合計 を利用者数で除して得た数)とする。
(確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式)
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数=平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数=((利用者数-15) ÷5+1)×平均提供時間数
※ 平均提供時間数=利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を5時間とした場合、(18-15)÷5+1=1.6となり、5時間の勤務時間数を1.6 名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、 5×1.6=8時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。 利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数 の具体例を別表二に示すものとする。
なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常 時1名以上確保することとされているが、これは、介護職員 が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであ り、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数 が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻 までの時間数に満たない場合であっても、常時1名以上が確 保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の 指定通所介護の単位の介護職員として従事することができる とされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ 時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に1 名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な 配置が可能である。

⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要は ないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事 業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携によ り、看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の 健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーショ ンと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切 な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているも のとする。
なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所 へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体 制などを確保することである。

⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護につ いての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の 数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上 限をいうものである。従って、例えば、1日のうちの午前の 提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提 供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人 である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる 介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数 ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利 用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合 であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りる ものである(居宅基準第93条第7項関係)。 生活相談員(居宅基準第93条第1項第1号) 生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第5条第2項に定める生活相談員に準ずるものである。

(3) 機能訓練指導員(居宅基準第93条第6項)
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を 防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓 練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言 語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師 の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業 所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

(4) 管理者(居宅基準第94条)
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の1の(3)を参照されたい。