【通所介護】設備基準(解釈通知)

2 設備に関する基準(居宅基準第95条)
(1) 事業所
事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を 備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所と するが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源(既存 施設)を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて 指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一 部とみなして設備基準を適用するものである。
(2) 食堂及び機能訓練室
① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室(以下「指定通所介護の機能訓練室等」という。)については、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、 指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を 提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置する ことにより面積を確保すべきではないものである。ただし、 指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定 通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併 設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通 所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以 下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であって も差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指 定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に 区分されていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、 指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ リテーションを行うためのスペースとして使用される区分 が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
(3) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その 他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等 に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置し なければならないものである。
(4) 指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通 所介護以外のサービスを提供する場合
指定通所介護の提供以外の目的で、指定通所介護事業所の設 備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス(以 下「宿泊サービス」という。)を提供する場合には、当該サー ビスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定通所介護事 業者に係る指定を行った都道府県知事、指定都市又は中核市の 市長(以下「指定権者」という。)に届け出る必要があり、当 該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。 また、指定通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介 護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度 を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届 け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は 廃止する場合は、その休止又は廃止の日の1月前までに指定権 者に届け出るよう努めることとする。