【通所介護】運営基準(解釈通知)

3 運営に関する基準

(1) 利用料等の受領
① 居宅基準第96条第1項、第2項及び第5項の規定は、指定 訪問介護に係る第20条第1項、第2項及び第4項の規定と同 趣旨であるため、第三の一の3の(10)の1、2及び4を参照さ れたい。
② 同条第3項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提 供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護で あって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費 用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代
ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となる ものに係る費用であって、その利用者に負担させることが 適当と認められるもの
については、前2項の利用料のほかに利用者から支払を受け ることができることとし、保険給付の対象となっているサー ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払 を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの 費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係 る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号。 以下「指針」という。)の定めるところによるものとし、ホ の費用の具体的な範囲については、別に通知するところによ るものとする。

(2) 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第97条及び第98条の定めるところによるほか、次の点 に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 居宅基準第98条第2号で定める「サービスの提供方法等」 とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業 所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。

(3) 通所介護計画の作成
① 居宅基準第99条で定める通所介護計画については、介護の 提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供 について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを 行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有 する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わ せることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同し て個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ ればならないこととしたものである。なお、通所介護計画を 作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介 護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必 要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれ ている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、 サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するた め、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に 当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しな ければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第104条の2第2 項の規定に基づき、2年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族 に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明 を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通 所介護事業者については、第三の一の3の(13)の6を準用する。 この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護 計画」と読み替える。

(4) 運営規程
居宅基準第100条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利 用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条 第1号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定める ことを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特 に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間(第3号) 指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、7時間以上9時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービ ス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程 に明記すること(居宅基準第117条第3号についても同趣旨)。 例えば、提供時間帯(9時間)の前に連続して1時間、後に 連続して2時間、合計3時間の延長サービスを行う指定通所 介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間 は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯9時間、延長 サービスを行う時間3時間とそれぞれ記載するものとするこ と(居宅基準第117条第3号の「営業日及び営業時間」につい ても同趣旨)。
② 指定通所介護の利用定員(第4号) 利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限を いうものであること(居宅基準第117条第4号の「指定通所リ ハビリテーションの利用定員」についても同趣旨)。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(第5号) 「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等 のサービスの内容を指すものであること(居宅基準第117条第 5号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨)。
④ サービス利用に当たっての留意事項(第7号)利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留 意すべき事項(機能訓練室を利用する際の注意事項等)を指 すものであること(居宅基準第117条第7号についても同趣 旨)。
⑤ 非常災害対策(第9号) (6)の非常災害に関する具体的計画を指すものであること(居宅基準第117条第8号、第137条第8号、第153条第6号及び第 189条第8号についても同趣旨)。

(5) 勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したもので あるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の 別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指 導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第2項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従 業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべ きであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼ さない業務については、第三者への委託等を行うことを認め るものであること。

(6) 非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際し て必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の 整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければな らないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制 の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通 報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃か ら消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたもの である。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施 行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。) 及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この 場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消 防法第8条の規定により防火管理者を置くこととされている指 定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。ま た、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所 介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その 者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとす る。

(7) 衛生管理等 居宅基準第104条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に 留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、 レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

(8) 事故発生時の対応居宅基準第104条の2は、利用者が安心して指定通所介護の提 供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したも のである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介 護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の 家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を 行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事 故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければ ならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき 事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければなら ないこととしたものである。
なお、居宅基準第104条の2第2項の規定に基づき、事故の状 況及び事故に際して採った処置についての記録は、2年間保存 しなければならない。 このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した 場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者 が定めておくことが望ましいこと。
② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに 賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償 資力を有することが望ましいこと。
③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を 解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。 なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行うこととする。

(9) 準用
居宅基準第105条の規定により、居宅基準第8条から第17条ま で、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第36条の2 まで、第38条及び第52条は、指定通所介護の事業について準用 されるものであるため、第三の一の3の(1)から(7)まで、(9)、(11)、 (14)、(15)、(21)から(24)及び(26)並びに第三の二の3の(4)を参照された い。